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少額訴訟制度

敷金の返還や家賃滞納などの賃貸トラブル解決における、少額訴訟制度についてご紹介します。

少額訴訟制度の概要

少額訴訟と言うのは裁判手続きのひとつの方法で、1回で審理を終え、判決の言渡しがなされるという、とても簡易で迅速な制度で、賃貸トラブルにおいては滞納家賃の支払請求訴訟や敷金返還請求訴訟などによく用いられる方法です。

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少額訴訟制度の要件

1)少額訴訟における請求金額は、遅延損害金を含まない元本金額が60万円以下でなければなりません。

2)当事者は、原則として、第1回の期日までにすべての主張や証拠を裁判所に提出しなければなりません。

3)契約書や領収書などの証拠書類や証人などのすべての証拠は、期日にすぐに取り調べることのできるものに限定されます。

4)被告が少額訴訟での裁判に同意しない場合には、通常訴訟に移行することになります。また、被告が判決に異議を申立てたときも通常訴訟に移行します。

5)裁判所は、被告の支払能力・資力等を考慮して分割払いの支払を命ずる判決を言い渡すことがあります。この場合、原告は異議は申立てをすることはできません。

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少額訴訟制度の費用

少額訴訟の場合には、弁護士などに依頼することなく当事者で争うことが多く、この場合には、当然ながら弁護士費用は不要です。自分でやる場合の少額訴訟にかかる費用は訴訟の手数料と郵便切手代(=予納郵券)となります。

訴訟の手数料は裁判所に納めますが、現金ではなく、収入印紙を訴状に貼るという方法で納め、収入印紙の金額は、少額訴訟を起こして請求する金額によって異なります。

 

【請求金額(利息・遅延損害金は含まず)/手数料(印紙代)】

1円から10万円/1000円

10万円から20万円/2000円

20万円から30万円/3000円

30万円から40万円/4000円

40万円から50万円/5000円

50万円から60万円/6000円

 

【郵便切手代(=予納郵券)の額】

原告・被告(=当事者)がそれぞれ1人の場合、3910円分の切手が必要です。

なお、当事者が1人増えるごとに2100円の切手分が必要となります。

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少額訴訟に必要な準備

少額訴訟においては、訴状の提出や証拠書類の提出はすべて本人の責任で行う必要があります。さらに、原則1回の審理で終る裁判期日までにすべての証拠書類をまとめて提出しなければなりませんので事前の充分な準備が必要です。

 

【滞納家賃の支払い訴訟】

大家さんが賃借人に対し、滞納家賃の支払を求めて少額訴訟を起こす場合には、月額家賃の金額、家賃の支払日、いつからいつまでの家賃を滞納していたのかを、賃貸借契約書などの証拠を持って特定しなければなりません。

 

【敷金返還請求訴訟】

敷金返還請求訴訟では、借主側の原状回義務がどこまでなのかが争点になります。

 

判例では、原則として借主側の故意または過失による損耗に限り、貸主側の原状回復義務を認めていますので、借主側の故意または過失による建物の損耗であることを、入居時・退去時の写真や原状回復費用の明細が書かれた見積書などを証拠として、基本的に被告である貸主側で立証しなければなりません。

 

このような滞納家賃の支払請求訴訟や敷金の返還請求訴訟などの場合には、簡易裁判所に訴状の定型書式が置いてありますのでそれほど難しく考える必要はありません。

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