不動産のトラブルホーム > 不動産購入のトラブル解決 > 購入家屋に売主や間借り人が居座っている

購入家屋に売主や間借り人が居座っている場合の
明渡し要求(立ち退き要求)

  1. 売主が立ち退き(明渡し)をしない場合
  2. 間借り人が立ち退き(明渡し)をしない場合

売主が立ち退き(明渡し)をしない場合

売主居住中の不動産物件を購入する場合、居住中のまま代金支払や登記などを済ませてしまうことがありますが、要注意です。

購入代金を支払って、約束の期日を過ぎても売主が家屋を明渡してくれない場合があります。

売買契約が成立しているので、法律上は売主は明渡す義務がありますが、買主としては、自主的に明渡してくれない家屋から、売主や売主の家財道具を強引に引きずり出すことはできません。

面倒ではありますが、「家屋明け渡し請求訴訟」をすることになり、裁判の勝訴判決をもって、明渡しの強制執行をすることになります。(民事執行法168条)

代金を全額支払ってしまってからの悪質な売主を立ち退かせるには労力も時間もお金も余分にかかります。ですから、代金の全額支払いは、必ず、建物明け渡しと同時に行なうようにしましょう

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間借り人が立ち退き(明渡し)をしない場合

売主から無料で家屋(建物)を借りていた人が居住し続けている場合

間借り人と売主の関係が賃料が発生しない「使用貸借契約」である場合、その使用貸借契約を即座に解除して明渡しを求めることができます。

売主から賃貸契約をして居住している場合

家屋購入時に、売主が居住人を立ち退きさせることを約束した場合にのみ、立ち退きを要求することができますが、それでも、立ち退き要求には「正当事由」が必要になります。(借地借家法28条)

売主が賃借人の立ち退きを約束したにもかかわらず、立ち退かせることができないでいるわけですから、売買契約解除をし、すでに支払い済みの金銭は返還要求することができます。また、手数料など損失が出ている場合には損害賠償請求をすることも可能です。(民法566条)

もちろん、賃借人がいることを承知で何も約束せず購入した場合には、原則、明渡し請求はできません。

避暑など一時使用、臨時使用で借りている人がいる場合

一時使用や臨時での使用の場合は、即座に契約解除をして明渡しを求めることができます。

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第1章 総則(趣旨・定義)

第2章 借地

 第一節 借地権の存続期間等

 第二節 借地権の効力

 第三節 借地条件の変更等

 第四節 定期借地権等

第3章 借家

 第一節 建物賃貸借契約の更新

 第二節 建物賃貸借の効力

 第三節 定期建物賃貸借等