不動産のトラブルホーム > 不動産購入のトラブル解決 > 仮差押登記付不動産の売買

仮差押の登記がしてある不動産を購入してしまった場合

  1. 仮差押の登記がしてある不動産でも売却できる
  2. 仮差押命令の効力は訴訟次第

仮差押の登記がしてある不動産でも売却できる

仮差押命令の登記がしてある物件でも、所有権を失ったわけではないので、売却することができます。

しかし、仮差押権利者に対しては売却するなどの処分行為は、権利を害する範囲で無効になります。これは、仮差押命令の登記がされている物件の購入者は、仮差押権利者の権利の範囲で対抗できないことを意味します。

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仮差押命令の効力は訴訟次第

仮差押債権者が売主に対して訴訟をおこし、勝訴した場合に、既に第三者に売られている場合でもその物件は売主のものとして強制執行・競売をすることができます。

仮差押命令付の物件購入者は、たとえ所有権の登記をしていたとしても、これに対抗することができないため、もし、このような物件を購入してしまった場合には、売主に仮差押を受けたお金の弁済を早くするなり、まだ、売買代金を完済していないのであれば、自ら弁済してその分を売買代金から差し引くなど対応しましょう。

また、契約解除をして、既に支払った金銭を返還してもらうということもできますが、売主が返還してこない場合には、訴訟をしなければならなくなります。訴訟で勝ったとしても、売主が既に金銭を使用してしまって、返済能力がなければそれもかなわなくなります。

もちろん、仮差押債権者が訴訟に負ければ、仮差押命令の効力は消滅しますから、競売されることはありません。

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 第三節 定期建物賃貸借等