不動産のトラブルホーム > 不動産購入のトラブル解決 > 「手付金」と「履行の着手」

「手付金」と「履行の着手」

  1. 「手付け」とは
  2. 解約手付けで解約できる「履行の着手」
  3. 売主が不動産業者の場合の手付け

「手付け」とは

契約成立時に、売主と買主の間で授受される金銭や物を「手付け」と呼びます。

不動産売買の場合、一般的に手付金が支払われ、日を改めて物件の引渡し(履行)と残金の精算が行なわれます。

3種類の手付金

  1. 証約手付け
    契約が成立したことを証明する手付け
  2. 解約手付け
    買主が契約解除を望んだ場合に、手付金をそのまま売主に渡すことで契約解除でき(手金流し)、
    売主が契約解除を望んだ場合に、受け取っていた手付金と、同額の金銭を買主に渡すことで契約解除することができる(手金倍返し)
    どちらも、相手方が「履行の着手」をする前まで有効。
  3. 違約手付け
    売主・買主のどちらかが、契約違反をした場合に授受される。違約金の性質を持つ手付け

以上の3種類の手付金がありますが、特にどの手付けかを決めていない場合は、「解約手付け」と解されます(民法557条)

今すぐ相談

解約手付けで解約できる「履行の着手」

解約手付けを利用して契約解除をしようとする場合、相手方が「履行の着手をするまで」という制限があります。(自分のほうが履行していることは問題になりません)

この「履行の着手」にあたる行為は、

売主の場合
  ・買主の要求に応じ、物件に買主のための仮登記をつける
  ・物件の一部または全部を引き渡す

買主の場合
  ・手付け以外に中間金や残金の支払をする

などが挙げられます。

農地売買での「履行の着手」に関する裁判例

今すぐ相談

売主が不動産業者の場合の手付け

不動産取引において、売主が事業者である場合は、宅建業法によって手付けの意味が限定されます。

手付金について、売主・買主の間でどのような特約を定めようと、手付けは「解約手付け」としてみなされます。(宅建業法39条2項、3項)

この規定は、強行規定ですから、これに反する買主にとって不利益な特約や条項はすべて無効になります。

今すぐ相談


関連ページ(広告が含まれています)

相談・お問い合わせ

相談・お問い合わせ

不動産のトラブル解決のホーム

CategoryMenu

不動産のトラブル解決

▼不動産の登記に関する基礎知識

不動産の登記簿謄本

所有権移転登記とは

仮登記とは

予告登記とは

登記識別情報(権利証)

▼土地に関する礎知識

公図と現況の違い

袋地所有者の権利

- 権利関係 -

法定地上権とは

借地権の対抗要件

▼建物に関する基礎知識

建築制限について

用途地域内の規制

建ぺい率と違反

▼不動産購入の注意点とトラブル解決

- 不動産購入時の事前調査 -

不動産会社を選ぶ

実際の土地や建物を確認する

所有者や権利関係の確認

都市計画法や建築基準法制限

ハザードマップで災害状況確認

- トラブル解決の豆知識 -

手付金と履行の着手

建物の瑕疵担保責任

購入家屋の引渡し前滅失

購入家屋の明渡し請求

共同購入の注意点

不動産の二重売買

不動産の他人物売買

借地権・借家権の譲渡権利

借地上の家屋購入

抵当権付不動産の購入

仮登記付不動産の購入

仮差押登記付不動産の購入

仮処分登記付不動産の購入

実測が登記簿(公図)より小さい

競売物件購入の方法と注意点

- 不動産購入時の税金豆知識 -

購入時にかかる税金

▼不動産売却の注意点とトラブル解決

-トラブル解決の豆知識 -

無権代理人に売却された場合

- 不動産売却時の税金豆知識 -

売却時にかかる税金

▼マンショントラブル解決

- マンション規約と管理 -

マンション規約の内容とは

共用部分と権利関係

- マンショントラブル -

管理費の横領・背任行為

管理費修繕積み立て費の滞納

▼不動産Q&A

投資用ワンルームマンション購入しても大丈夫?

賃貸マンション退室時の敷金返還

賃貸アパート建て替えによる立退き料

▼借地借家法の条文解説

借地借家法-目次

第1章 総則(趣旨・定義)

第2章 借地

 第一節 借地権の存続期間等

 第二節 借地権の効力

 第三節 借地条件の変更等

 第四節 定期借地権等

第3章 借家

 第一節 建物賃貸借契約の更新

 第二節 建物賃貸借の効力

 第三節 定期建物賃貸借等