不動産のトラブルホーム > 借地借家法の条文解説 > 第2章借地 第三節借地条件の変更等 > 第17条 借地条件の変更及び増改築の許可

-条文目次- | 借地条件の変更及び増改築の許可(17条) | 借地契約の更新後の建物の再築の許可(18条) | 土地の賃借権の譲渡又は転貸の許可(19条) | 建物競売等の場合における土地の賃借権の譲渡の許可(20条) | 強行規定(21条)

借地条件の変更及び増改築の許可 (借地借家法第17条)

  1. 借地借家法第17条
  2. 建物の種類、構造、規模、用途を制限する借地条件がある場合の解決方法
  3. 増改築を制限する借地条件がある場合の解決方法
  4. 鑑定委員会とは
  5. 強行規定
  6. 一時使用目的の借地権設定について

借地借家法第17条 条文

建物の種類、構造、規模又は用途を制限する旨の借地条件がある場合において、法令による土地利用の規制の変更、付近の土地の利用状況の変化その他の事情の変更により現に借地権を設定するにおいてはその借地条件と異なる建物の所有を目的とすることが相当であるにもかかわらず、借地条件の変更につき当事者間に協議が調わないときは、裁判所は、当事者の申立てにより、その借地条件を変更することができる。

 増改築を制限する旨の借地条件がある場合において、土地の通常の利用上相当とすべき増改築につき当事者間に協議が調わないときは、裁判所は、借地権者の申立てにより、その増改築についての借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。

 裁判所は、前2項の裁判をする場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、他の借地条件を変更し、財産上の給付を命じ、その他相当の処分をすることができる。

 裁判所は、前3項の裁判をするには、借地権の残存期間、土地の状況、借地に関する従前の経過その他一切の事情を考慮しなければならない。

 転借地権が設定されている場合において、必要があるときは、裁判所は、転借地権者の申立てにより、転借地権とともに借地権につき第1項から第3項までの裁判をすることができる。

 裁判所は、特に必要がないと認める場合を除き、第1項から第3項まで又は前項の裁判をする前に鑑定委員会の意見を聴かなければならない。

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建物の種類、構造、規模、用途を制限する借地条件がある場合の解決方法

法律、政令、省令、条例、規則などよって、

その他の事情の変更によって

にもかかわらず、借地条件の変更内容について、地主と借地人など当事者間で変更内容を合意できない場合は、裁判所にどちらかが訴えることによって、裁判所は、その借地条件を変更することができます。

この裁判では、当事者の利益をなるべく平等にする必要があるときは、合意できないでいた条件だけでなく、その他の借地条件を変更したり、変更にあたって金銭的(財産上)な解決も含めたり、その他相当の処分をすることもができます。

ただし、これらの裁判では、借地権の残存期間や現時点での土地の状況、また、これまでの借地の経過や、その他一切の事情を考慮しなければならない。とされています。

この土地に転借地権が設定されており、転借地人(また借りをしている者)と大家の間での借地条件の変更トラブルも、同様に裁判所で決着をつけることができます。

裁判の前には、裁判所が特に必要がないと認める場合を除いて、裁判をする前に鑑定委員会に意見を聴くことが義務づけられています。

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増改築を制限する借地条件がある場合の解決方法

土地を普通に利用する上で増改築が必要な場合に、増改築の制限をする借地条件があり、その内容変更について、地主と借地人など当事者間で内容変更を合意できない場合は、裁判所に借地権者(借主、借地人)が訴えることによって、裁判所は、その増改築について地主の「承諾に代わる許可」を与えることができます。

この裁判では、当事者の利益をなるべく平等にする必要があるときは、増改築の条項だけでなく、その他の借地条件を変更したり、変更にあたって金銭的(財産上)な解決も含めたり、その他相当の処分を命じることもできます。

ただし、これらの裁判では、借地権の残存期間や現時点での土地の状況、また、これまでの借地の経過や、その他一切の事情を考慮しなければならない。とされています。

また、この土地に転借地権が設定されており、転借地人(また借りをしている者)と大家の間での増改築も、同様に裁判所で決着をつけることができます。

裁判の前には、裁判所が特に必要がないと認める場合を除いて、裁判をする前に鑑定委員会に意見を聴くことが義務づけられています。

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鑑定委員会とは

土地鑑定委員会(とちかんていいいんかい)は、日本の国土交通省の審議会等の一つ。国土交通省設置法第6条に基づき設置された機関です。

土地鑑定委員会の主な仕事は、地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律に基づく権限を行うことです。委員の定数は7人で、「不動産の鑑定評価に関する事項又は土地に関する制度について学識経験を有する者」で構成されています。

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強行規定

第21条に17条は強行規定である旨が規定されているため、借地権者(借主)や転借地権者にとって、この条文よりも不利益な契約・特約を結んだ場合、その契約条文や特約は無効になります。

この第17条で規定された借地条件の変更や増改築についての権利は、最低でも借地人・転借地人に保証されるべきことなのです。ですから、この条文に反した特約は無効となります。

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一時使用目的の借地権設定について

第25条に17条の規定は、臨時設備の設置その他一時使用のために借地権を設定したことが明らかな場合には、適用しない旨が規定されています。

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借地借家法-目次

第1章 総則(趣旨・定義)

第2章 借地

 第一節 借地権の存続期間等

 第二節 借地権の効力

 第三節 借地条件の変更等

 第四節 定期借地権等

第3章 借家

 第一節 建物賃貸借契約の更新

 第二節 建物賃貸借の効力

 第三節 定期建物賃貸借等