不動産のトラブルホーム > 不動産登記の基礎知識 > 仮登記とは

仮登記とは

  1. 仮登記の効果
  2. 仮登記の種類
  3. 仮登記の乙区

仮登記の目的

仮登記の目的は、登記順位確保

将来本登記をするときに、その仮登記をした時期に遡って本登記されたとみなされる登記順位確保のために行われるものです。

今すぐ相談

仮登記の種類

仮登記には

  1. すでに権利についての保存や移転、設定、変更や消滅等はあるのに登記に必要な情報(登記識別情報(登記済証(権利証)含む)、第三者の承諾、許可証等)の提供ができない時。
  2. 権利の移転や設定、変更又は消滅に関しての請求権を保全しようとしている時(権利自体はまだ発生していない時)。

の2種類あります。

具体的には、不動産を担保にお金を貸した場合、その借金が返済されないときに、返済の代わりに担保として出された不動産の所有権を移転するため、その約束に基づいて行われたり、将来売買(購入)することが決まっている場合に他の人に売られないように売買予約の仮登記を行ったりします。

など

今すぐ相談

仮登記の効果

仮登記は登記義務者(不動産の譲渡人)の承諾書があれば登記権利者が単独で申請する事ができます。(不動産登記法第107条第1項)

仮登記はあくまで登記上の順位保全であり、対抗要件にはなりません。対抗要件を備える為には本登記が必要ですから、トラブルが発生しそうな場合や発生した場合は、本登記しなければなりません。

本登記をすると、仮登記をしたときに遡って登記したことになります。

ですから、仮登記がなされている不動産物件を購入して所有権移転の登記をしたとしても、後に仮登記を本登記に直した人から、その所有権移転登記を抹消することを要求された場合には、その拒否することができなくなります。

今すぐ相談


関連ページ(広告が含まれています)

相談・お問い合わせ

相談・お問い合わせ

不動産のトラブル解決のホーム

CategoryMenu

不動産のトラブル解決

▼不動産の登記に関する基礎知識

不動産の登記簿謄本

所有権移転登記とは

仮登記とは

予告登記とは

登記識別情報(権利証)

▼土地に関する礎知識

公図と現況の違い

袋地所有者の権利

- 権利関係 -

法定地上権とは

借地権の対抗要件

▼建物に関する基礎知識

建築制限について

用途地域内の規制

建ぺい率と違反

▼不動産購入の注意点とトラブル解決

- 不動産購入時の事前調査 -

不動産会社を選ぶ

実際の土地や建物を確認する

所有者や権利関係の確認

都市計画法や建築基準法制限

ハザードマップで災害状況確認

- トラブル解決の豆知識 -

手付金と履行の着手

建物の瑕疵担保責任

購入家屋の引渡し前滅失

購入家屋の明渡し請求

共同購入の注意点

不動産の二重売買

不動産の他人物売買

借地権・借家権の譲渡権利

借地上の家屋購入

抵当権付不動産の購入

仮登記付不動産の購入

仮差押登記付不動産の購入

仮処分登記付不動産の購入

実測が登記簿(公図)より小さい

競売物件購入の方法と注意点

- 不動産購入時の税金豆知識 -

購入時にかかる税金

▼不動産売却の注意点とトラブル解決

-トラブル解決の豆知識 -

無権代理人に売却された場合

- 不動産売却時の税金豆知識 -

売却時にかかる税金

▼マンショントラブル解決

- マンション規約と管理 -

マンション規約の内容とは

共用部分と権利関係

- マンショントラブル -

管理費の横領・背任行為

管理費修繕積み立て費の滞納

▼不動産Q&A

投資用ワンルームマンション購入しても大丈夫?

賃貸マンション退室時の敷金返還

賃貸アパート建て替えによる立退き料

▼借地借家法の条文解説

借地借家法-目次

第1章 総則(趣旨・定義)

第2章 借地

 第一節 借地権の存続期間等

 第二節 借地権の効力

 第三節 借地条件の変更等

 第四節 定期借地権等

第3章 借家

 第一節 建物賃貸借契約の更新

 第二節 建物賃貸借の効力

 第三節 定期建物賃貸借等