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結婚の法律上の効果

これまで他人だった男女が婚姻することによって、以下のような法律上の効果が認められます。中でも、氏の変更、子の嫡出性、成年擬制は、婚姻した夫婦にのみ認められるもので、この点が内縁と違うところとなります。

  1. 氏の協定
  2. 夫婦同居、扶助の義務
  3. 成年擬制
  4. 夫婦間の契約取消権
  5. 夫婦の各相続権
  6. 子の嫡出性
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氏の協定

夫婦は婚姻の際に双方の合意で、夫または妻の氏を称することになります。

勘違いをしている人も多いのですが、妻の氏を称したからといって夫が妻の家に養子にいったことにはなりません。妻の親と養子縁組をすればいわゆる婿養子ということになります。

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夫婦同居、扶助の義務

夫婦は同居し、互いに協力し、扶助しなければなりません。しかしながら、同居の義務に関しては、何らかの理由で別居することになっても、法律をもって強制的に同居させることはできません。

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成年擬制

未成年でも婚姻すれば成年と同じように行為能力者とみなされます。

男子の場合18歳、女子の場合16歳になると婚姻をする事ができますが、婚姻によって成年に達したものとみなされます。これによって親権者の同意を得ずに単独で法律行為が可能になります。この効果は離婚しても消滅しません。

もっとも、これは民法上のことであり、選挙権などの行政上のことや、飲酒喫煙、少年法におけることには成年擬制は適用されません。

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夫婦間の契約取消権

夫婦間で契約したときには、その契約は、婚姻中はいつでも夫婦の一方から取り消すことができます。夫婦間の契約が一時の気まぐれで結ばれがちであることや、夫の不当な圧力によって結ばれがちであること、また、夫婦間の契約の履行はもっぱら道義と愛情にまかすべきであって、家庭に法律は入らずといった趣旨からこのように規定されています。

ただし、民法に規定する婚姻中というのは、単に形式的に婚姻が継続されていることではなく、形式的にも実質的にも婚姻関係が継続している場合のことを言います。

したがって、夫婦関係がすっかり冷えきった状態で結ばれた契約はもはや取り消すことはできないとされていますし、あるいは夫婦関係が円満な時に結ばれた契約であっても、冷えきった状態になってしまえば、取り消すことはできないとされています。

要するに取消権が認められるのは、夫婦関係が円満な時に結ばれた契約について、夫婦関係が円満な状況である場合に限られるのです。

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夫婦の各相続権

婚姻中に夫婦の一方が死亡したときには、他の一方には、常にその遺産について相続権があります。近年では、内縁関係の男女にも相続権が認められてきています。

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子の嫡出性

妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定されます。

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