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3種類の離婚の方法

離婚には大きく分けて3つの方法があります。協議離婚、調停離婚(審判離婚)、裁判離婚です。

その1 協議離婚
その2 調停離婚(+審判離婚)
その3 裁判離婚(+和解離婚・認諾離婚)

その1 協議離婚

協議離婚とは、夫婦で話し合って離婚を決め、離婚届を出す場合です。

日本では、当事者間で離婚の合意があり、届出をすれば離婚は成立します。このようにして行った離婚を協議離婚といいます。これは、最も平和的な離婚のかたちであり、離婚の約9割はこの方式によってなされています。

協議離婚は、離婚届を提出すれば成立しますので、離婚要件に関しては特に決まりはありません。

ただし、養育費、財産分与、慰謝料、親権者・監護者、面接交渉、婚姻費用に関しては、離婚に際し、きちんと取り決めをしておくべきです。一刻も早く離婚したいからと、これらを決めずに届出を出してしまうと、後から取り決めをするのは困難です。

特に養育費、財産分与、慰謝料については、支払い方法や期日などをしっかり決め、離婚協議書などの書面を作成しましょう。

個人間の取り決めを文書にしただけでは法的な強制執行力はありませんので、合意した内容を強制執行認諾約款付きの公正証書にしておくことが大切です。

公正証書は、当事者が公正役場に行き、契約した内容を公証人に作成してもらう公的な証書のことです。証拠力が強く、また証書の条項に執行認諾約款といって、本契約に違反した場合には強制執行をされても異議を申し立てない、という文言があれば訴訟をすることなく、強制執行ができます。

養育費の取り決めがある場合は、必ず公正証書にしておきましょう。

財産分与などについて

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その2 調停離婚(+審判離婚)

調停離婚とは

夫婦の一方が離婚に応じないとき、または離婚することには応じても親権者が決まらない、養育費や慰謝料や財産分与の折り合いがつかないなど条件が折り合わないときは、家庭裁判所へ離婚調停を申し立てます。

調停の場合は、申し立ての理由に、必ずしも法律上の離婚原因を必要としません。自ら離婚原因を作った有責配偶者でも申し立てることができます

離婚調停は「夫婦関係調整」という事件名で取り扱われます。夫婦関係調整事件の中には、離婚を回避するための円満調整を求めるケースもあり、離婚を求めるためだけのものではありません。

離婚しようか迷っている場合でも夫婦間の問題を裁判所が仲裁してくれる場合もあります。

また、いきなり調停というのも躊躇してしまう場合には、家庭裁判所の家事相談室であらかじめ家事相談することも一策です。申し立ての手続きの相談などもできますし、相談料は無料です。ただし、事件の内容の是否や具体的な慰謝料等の額の判断までは行いません。

財産分与などについて

なお、裁判離婚をするためにも、この調停を先にしておかないといけません。法は離婚するにしろ円満な解決というものを要求しているからです。

審判離婚とは

調停成立寸前までいったところで、出頭義務に応じないなどの理由で調停が成立しない場合や、子供の事情など早急に結論を出した方がよい場合などに、家庭裁判所が調停委員などの意見などを聞き、離婚した方が夫婦双方の利益になると判断すれば、離婚を成立させることができます。これを審判離婚といいます。

審判離婚がなされる場合

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その3 裁判離婚(+認諾離婚、和解離婚)

協議でもまとまらず、家庭裁判所の調停や審判でも離婚成立に至らなかったけれども、それでも離婚したいという場合は、離婚の訴えを起こし、その裁判に勝訴して離婚を認める判決を得なければなりません。

判決は、一方が離婚に応じなくても強制的に離婚を成立させてしまうものですので、民法が定めている離婚原因が証明されなければなりません

民法が定めている離婚原因

しかし、これらの原因があった場合であっても、いろいろな事情を考慮して、裁判所が婚姻を継続したほうが適当だと判断したときは、離婚の訴えを退けることができます。

また、判決が出る前に、裁判を終わらせて離婚成立させる方法としては、認諾離婚と和解離婚があります。

認諾離婚とは

離婚訴訟を起こしている最中に訴訟を被告(訴訟を起こされた側)が、原告(訴訟を起こした側)の言い分を全面的に受け入れ、離婚を成立させることを認諾離婚といいます。

認諾離婚がなされる場合

和解離婚とは

裁判が進行する段階で、裁判所は判決による解決ではなく、話し合いによる解決をすすめることがあります。これを和解勧告といいます。

和解が成立した場合、和解調書が作成され離婚が認められます。これによって成立した離婚を和解離婚といいます。

和解離婚がなされる場合

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