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離婚後の有責配偶者への慰謝料請求

  1. 有責配偶者へは離婚後でも慰謝料請求できる
  2. 離婚後に相手が浮気をしていたことを知った
  3. 離婚後の慰謝料追加請求
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有責配偶者へは離婚後でも慰謝料請求できる

離婚の原因が、配偶者の浮気や暴力など、相手方に非がある場合、離婚後であっても慰謝料の請求ができます。

ただし、これは時効にかかっていない場合に請求することができます。また、「慰謝料はなし」ということで示談が成立している場合には請求することはできません

慰謝料の請求権は不法行為にもとづく損害賠償請求権ですので、3年で消滅時効にかかります。したがって、離婚が成立した日から3年を経過したら慰謝料を請求できないことになります。

離婚協議書などを作らずに、あわてて離婚だけしてしまった場合でも、諦めずに、慰謝料請求しましょう。

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離婚後に相手が浮気をしていたことを知った

不貞行為を知らずに離婚に至り、離婚後に相手の不貞行為の事実を知った場合、それを知ってから3年以内であれば慰謝料を請求することができます。

相手が浮気をしていたかどうか定かでない場合は、離婚協議書を取り交わすときに、その中で「本協議書に定める以外、当事者間に一切の債権債務がないことを確認する。」という条項を設けた場合には、損害賠償請求ができなくなる可能性がありますので、万が一に備え、離婚協議書に「離婚後に新たな事実が分かった場合は、当該事項について本協議書の効力は及ばない。」などの一文を織り込んでおくとよいでしょう。

ちなみに、離婚が成立した日とは、協議離婚では離婚届が受理された日、調停離婚では調停が成立した日、審判離婚では審判が確定した日、裁判離婚では判決が確定した日をさします。

しかしながら、一旦離婚が成立した後では、相手もなかなか請求に応じてくれなかったり、連絡が取れなくなったりする場合もあります。できれば離婚前に慰謝料の話をつけておいたほうがよいでしょう。

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離婚後の慰謝料追加請求

夫(妻)の浮気が原因で離婚した場合、慰謝料の請求権は生じます。離婚届に判を押した後でも請求は出来ます。

ただし、相手の浮気を知った上で離婚時に慰謝料の金額を決めた場合、その金額は納得済み(解決済み)であり、金額の和解が成立しているとみなされ、追加請求は困難です。

慰謝料は不法行為をした者の損害賠償であり、精神的苦痛を金銭で賠償するものです。慰謝料の額を話し合いで決めた場合は、その額で確定するのが原則となります。

話し合いで決めた後でも、例外として追加請求が出来ることもありますが、認識していた事実が違うなど、かなりの根拠がないと難しいでしょう。

反対に、養育費などについては、離婚後の状況によって、金額の見直しなど調停を行い、改定できる可能性が高いです。

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