行政書士小野総合法務事務所

 成年後見制度解説 > 成年後見制度とは? > 身上監護と財産管理

身上監護と財産管理

  1. 療養看護計画及び年間収支計画
  2. 従来の契約内容の調査及び相手方への通知
  3. 身上監護
  4. 財産管理
  5. 身上配慮義務

1.療養看護計画及び年間収支計画

『本人』の生活・療養看護・財産管理のための年間経費を計画・把握しておかなければなりません。 成年後見人の後見事務報酬は『本人』の財産の中から支払うことになります。

具体的には、

ができるように

が必要です。預貯金通帳の管理については、「A成年後見人B」というように、名義を変更して保管することが望ましいことです

2.従来の契約内容の調査及び相手方への通知

『本人』が、それまでに行ってきた取引(銀行取引など)によっては、契約上、後見(保佐・補助)が開始されたことや成年後見人(保佐人・補助人)が誰になったかを相手方(銀行など)に知らせなければならない場合もあるので、 『本人』が行っていた取引の契約内容を把握し、通知をします。

3.身上監護

身上監護とは、介護契約や介護施設への入所契約などのことです。保佐人及び補助人については、付与された代理権の範囲内での事務となります。

具体的には

ⅰ)医療に関する事項

ⅱ)住居の確保に関する事項

ⅲ)施設の入所・退所・処遇の監視・異議申立て等に関する事項

ⅳ)介護・生活維持に関する事項

ⅴ)教育・リハビリに関する事項

これらの契約の締結、相手方の履行の監視費用の支払契約の解除等が事務内容となります。

 ただ単に、施設等に入所させることだけでなく、その後、契約どおりに 履行されているか見極める「見守り」も大切なことであり、介護サービス契約の締結等、介護・生活維持のための社会保証給付の利用も含まれます

このような行為は含まれません

医的侵襲について(医療行為への同意)

成年後見人(保佐人・補助人)は、診療契約を締結することできますが、 医療行為に同意する権限はありません

診療契約とは、患者と病院との契約であり、その病院で診療を受けるにあたっての同意を意味します。

しかし、個々の医療行為の同意、たとえば手術などの具体的な行為についての同意は、あくまでも本人の一身専属的な事項であるので、同意の決定は『本人』がしなければなりません。

※ 医療行為の同意については、本人の判断能力に問題がある場合における第三者の決定・同意全般に関する問題として、十分な検討等を経た上で慎重に立法の要否を判断すべきものと考えられています。

4.財産管理

財産管理とは、「財産の現状を維持する行為」・「財産の性質を変えない範囲で利用し、改良する行為」・「財産を処分する行為」のことで、例えば、印鑑・預貯金通帳・証券等の保管、年金・賃料その他の収入の受領や管理、家屋の増改築、不動産の売却などです。

なお、保佐人及び補助人については、付与された代理権の範囲内で、財産管理に関する事務を行うことになります

5.身上配慮義務

成年後見人(保佐人・補助人)が事務を行うときには、『本人』の意思を尊重し、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければなりません。

身上配慮義務とは、「本人の心身の状態および生活の状況に配慮すべき義務」及び「本人の意思を尊重すべき義務」のことで、身上監護および財産管理の事務を行う際に遵守すべき義務のことです


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