行政書士小野総合法務事務所

 成年後見制度解説 > 法定後見制度とは? > 成年後見事務の終了と報酬請求

成年後見事務が終わる理由と、終了後の事務、報酬の受け取り

  1. 後見(保佐・補助)事務の終了事由
  2. 後見(保佐・補助)終了後の事務
  3. 報酬付与の申立て

1.後見(保佐・補助)事務の終了事由

  1. 『本人』の事情による終了
    ① 後見(保佐・補助)開始の審判の取消し
    ② 本人の死亡
    ③ 本人に対する失踪宣告の確定
  2. 成年後見人(保佐人・補助人)の事情による終了
    ① 成年後見人(保佐人・補助人)の死亡
    ② 成年後見人(保佐人・補助人)に対する失踪宣告の確定
    成年後見人(保佐人・補助人)の辞任
    成年後見人(保佐人・補助人)の解任
    成年後見人(保佐人・補助人)の欠格事由の発生

2.後見(保佐・補助)終了後の事務

(1)成年後見人(保佐人・補助人)の任務が終了したときは、

成年後見人(保佐人・補助人)又はその相続人は、2ヶ月以内にその管理の計算をし、報告をしなければなりません。最初に作成した財産目録の財産の額、任務中に『本人』が得た収入、『本人』のために支出した費用を正確に明記できなければなりません。2ヶ月以内にできないときは、期間伸長の申立をします。

また、『本人』の財産の返還又は引渡しが完了した後、「後見事務終了報告書」を提出しなければなりません。

  <管理計算期間の伸長の申立手続>

  1. 申立権者:成年後見人(保佐人・補助人)又は相続人
  2. 管 轄:『本人』の住所地の家庭裁判所
  3. 申立手数料:成年後見人(保佐人・補助人)1名につき収入印紙800 円
  4. 添付書類
    (1)戸籍謄本 成年後見人(保佐人・補助人)、本人
    (2)住民票 成年後見人(保佐人・補助人)、本人
    (3)申立理由を証する書面
    (4)登記事項証明書

(2)後見(保佐・補助)事務の計算は、

成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)が選任されているときには、監督人の立ち会いのもとで行わなければなりません。

(3)成年後見人(保佐人・補助人)が本人との間に返還すべき金額ある場合には、

事務が終了したとき(財産管理の報告がされたとき)からの利息をつけなければなりません。また、成年後見人(保佐人・補助人)が、自分のために『本人』の金銭を使用したときは、その使った時点からの利息をつけなければなりません。 なお、『本人』に損害が生じた場合は、その損害を賠償する責任を負うことになります。

3.報酬付与の申立て

家庭裁判所は、『本人』の財産の中から、相当な報酬を成年後見人(保佐人・補助人)に与えることができます。そのためには、報酬付与の申立てが必要です。『本人』の財産から勝手に差し引くことはできません。

成年後見人(保佐人・補助人)に報酬を付すべきかどうか、いくらの報酬を付与するかは、個々の事案に応じて、家庭裁判所がその裁量により判断し、審判により決定します。

(1)申立手続

申立ては、成年後見人(保佐人・補助人)としての就職中又は任務終了後となります(原則として任務終了後)。

<報酬付与の申立手続>

  1. 申立権者:成年後見人(保佐人・補助人)
  2. 管 轄:本人の住所地の家庭裁判所
  3. 申立手数料:成年後見人(保佐人・補助人)1名につき収入印紙800 円
  4. 添付書類
    (1)法定後見終了後の場合は、法定後見終了を証する書面
    (2)登記事項証明書
    (3)申立理由が関係記録上明らかな場合は、添付書類は不要

(2)報酬の支払い

家庭裁判所の実務では、法定後見の事務が長期間にわたる場合、当初の処理がひととおり終了した時点、その後は年1回付与する取扱いをしています。



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