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 成年後見制度解説 > 成年後見制度とは? > 成年後見監督人とは?監督人の仕事

成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)とは?

  1. 成年後見監督人の選任
  2. 成年後見監督人の職務(仕事)
  3. 成年後見監督人の欠格事由
  4. 成年後見監督人の辞任・解任・事務分掌
  5. 家庭裁判所が行う処分

成年後見監督人の選任

成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)は、必要に応じて置かれる任意の設置機関とされています。

家庭裁判所は、必要があると認めるときは、『本人』・その親族・成年後見人(保佐人・補助人)の申立てか、職権で、成年後見監督人(保佐 監督人・補助監督人)を選任することができます。監督人が欠けた場合や増員する場合も同じです。

法人も成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)になることができます。

「必要があると認めるとき」とは、
例えば、親族間の利害対立が激しく、 後見人等の事務処理の適否をめぐって紛争の生じるおそれがある場合などが考えられます。

<成年後見監督人(保佐・補助)選任の申立手続>

  1. 申立権者:本人、その親族、成年後見人(保佐人・補助人)
  2. 管 轄:本人の住所地の家庭裁判所
  3. 申立手数料:成年後見人(保佐人・補助人)1名につき収入印紙800 円
  4. 添付書類
    (1)戸籍謄本:申立人・本人・成年後見監督人(保佐監 督人・補助監督人)候補者(候補者が法 人の場合は登記簿謄本)
    (2)住民票:申立人・本人・成年後見監督人(保佐監 督人・補助監督人)候補者
    (3)登記事項証明書
    (4)身分証明書 成年後見監督人(保佐監督人・補助監督 人)候補者

成年後見監督人の職務

成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)の職務は次のとおり。

  1. 成年後見人(保佐人・補助人)が行なう後見等の事務を監督すること。
    「後見事務の監督」とは、成年後見人が不正な行為や権限の濫用等をしないよう監督することです。
    ⅰ) いつでも、後見人(保佐人・補助人)に対し、事務の報告・財産の目録の提出を求め、事務・『本人』の財産の状況を調査することができます。
    ⅱ)家庭裁判所に対し、『本人』の財産の管理その他の事務について、必要な処分の申立てをすることができます。
    ⅲ)不正な行為や不適任な事由の存在を知ったときは、成年後見人(保佐人・補助人)の解任を申立てできます。
  2. 成年後見人(保佐人・補助人)が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に申立てすること。 成年後見人(保佐人・補助人)が、辞任・解任、欠格事由の発生または死亡により欠けた場合には、『本人』の利益を保護する者が不在となるので、後任の成年後見人(保佐人・補助人)の選任を申立てすべき義務を負います。
  3. 急迫の事情がある場合に、成年後見人(保佐人・補助人)に代わって必要な処分をすること。
    「急迫の事情がある場合」とは、特定の事務を行なうことが、『本人』の利益のために切迫して処分が必要である(緊急にこれを行なわなければ、『本人』に回復しがたい損害が生じるおそれがあるなど)にもかかわらず、成年後見人(保佐人・補助人)が病気等の事情で、事務が執れない場合のことです。
    「必要な処分」をするとは、成年後見人(保佐人・補助人)に代わって、『本人』の利益の保護のために必要な権限を行使することであって、例えば、時効の中断、差押え、債権者代位権の行使、倒壊しそうな家屋の修繕等の代理権の行使、本人に不利益な契約についての取消権の行使等のことです。
  4. 成年後見人(保佐人・補助人)と『本人』との利益が相反する行為について、『本人』を代表すること。 保佐人・補助人またはその代表する者と『本人』との利益が相反する行為について、『本人』がこれをすることに同意することです。
    「利益が相反する行為」とは、たとえば、成年後見人(保佐人・補助人)が、『本人』の不動産を買う取引のように、両者の利益が相反するため、成年後見人(保佐人・補助人)が『本人』の利益に反して自己の利益を優先するおそれのある取引のことをいいます。 このような利益相反行為については、本人の利益を保護するため、成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)が『本人』を代理して取引を行なうこととされています。
    また、このような利益相反行為については、保佐人・補助人に同意権を行使させることは、『本人』の利益保護の観点から適切でないので、保佐監督人・補助監督人がこれらの者に代わって、同意権を行使することとされています。

成年後見監督人の欠格事由

成年後見人(保佐人・補助人)の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)になることができません。 また、成年後見人(保佐人・補助人)の欠格事由が準用されています

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成年後見監督人の辞任・解任・事務分掌

以下のものは、成年後見人(保佐人・補助人)の規定が準用されます

家庭裁判所の監督と処分

成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)又は家庭裁判所は、いつでも、 法定後見の事務の報告や財産の目録の提出を求めたり、法定後見の事務や『本人』の財産の状況を調査することができます

家庭裁判所は、成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)、『本人』、その親族、利害関係人の申立てや職権によって、『本人』の財産管理や法定後見の事務について必要な処分(職務の執行の停止など。)を命ずることができます。

家庭裁判所が行う必要な処分とは?

「本人の財産の管理その他法定後見の事務について必要な処分」とは、法定後見の事務に関して監督上必要な処分の一切の措置を採ることで、成年後見人(保佐人・補助人)の職務執行停止・職務代行者の選任、財産保全の処分・換価処分、介護契約の変更などです。

<家庭裁判所の監督処分の申立手続>

  1. 申立権者: 成年後見監督人(保佐監督人・補助監督 人)、本人、その親族、その他利害関係人
  2. 管 轄:本人の住所地の家庭裁判所
  3. 申立手数料: 収入印紙800 円
  4. 添付書類
    (1)申立理由を証する資料
    (2)登記事項証明書

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