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 成年後見制度解説 > 法定後見制度とは? > 後見とは?対象者と後見人の権利(代理権,取消権,追認権)

後見とは(対象者と後見人の権利)?

  1. 「後見」という類型
  2. 「後見」の対象者
  3. 後見人の権利(代理権・取消権・追認権)

「後見」という類型

『後見』は、認知症や精神障害・知的障害などの影響によって、判断能力を欠く常況にある者(本人)を保護するため、本人に成年後見人を付ける制度です

成年後見人は、本人が「不要なものを買ってしまった」などの行為を取り消すことができます(ただし、日常生活に関するもの、たとえば、食事のための買い物などは除かれます)。

また、成年後見人は、本人の財産を管理し、その財産に関するすべての法律行為を代理することになります。


家庭裁判所へ後見開始の申立て
成年後見人の選任
↓                       ↓
代理権
預貯金・不動産などの財産管理、入院・入所の契約
取消権・追認権
訪問販売などによる契約を取消す権限、追認する権限

「後見」の対象者

判断能力を欠く常況にある者』です。(民法第7条)

後見人の権利(代理権・取消権・追認権)

1.代理権

成年後見人は『本人』の財産を管理し、その財産に関する法律行為について『本人』を代理します。

「『本人』の財産を管理する」とは?

財産を管理する権限(包括的な財産管理権)を持つことです。

「その財産に関する法律行為」とは?

など。 また、これらの法律行為に関する登記・供託の申請、要介護認定の申請 等の行為も、代理権の対象となると解されています。

代理権の対象とならないもの

婚姻、認知、嫡出認否等の身分行為や、医療同意等の一身専属的な行為は、代理権の対象とならず、遺言についても除外されます。

『同意権』がない理由

「後見」という類型の場合、『本人』は、「自己の財産を管理・処分できな い程度に判断能力が欠けている者、すなわち、日常的に必要な買い物 も自分ではできず、誰かに代わってやってもらう必要がある程度の者」ですので、成年後見人の同意があっても完全な法律行為をするこ とができません。ですから、保佐や補助の制度にある「同意権」は、後見の制度に はありません。

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2.取消権

『本人』が自ら行った行為は、『本人』も法定後見人も取り消すことができます。(民法第120条第1項)

たとえば、訪問販売などの悪徳商法によって羽毛布団や不要なリフォームなど、本来不要なものを買ってしまったという場合には、その「買った」ということを取り消すことができます。

例外として、法定後見人が取消できないもの

  1. 日用品の購入、日常生活に関する行為
  2. 婚姻、認知、嫡出認否、遺言など(『本人』にしかできないこと)

取消権行使の効果

取り消された行為は、初めから無効であったとみなされるので、『本人』は取消権を行使した時点で残っている利益(現存利益)だけを返還する義務を負います。

現存利益の返還の考え方

有体動産や不動産は、現状で返還します。 金銭の場合、遊興費等に浪費したときには、現存利益はありませんが、生活費その他の有益な出費に充てられたときは、それだけ他の財産の減少を免れているので、現存利益があるということになります。したがって、これを返還しなければなりません

3.追認権

『本人』の行為は、成年後見人は取消ができます。『取り消すことのできる行為 』を、追認(後から承認)したときは、その行為は初めから有効であったものとみなされます。(民法第122条)。

ですから、行為が『本人』の利益を損なうことはない場合は、成年後見人は追認することができます。ただし、一度追認した行為を取り消すことはできませんので、注意が必要です。

追認は、直接、相手方にその旨の意思表示をすることによって行います(民法第123条)。

追認権行使の効果

追認をした行為は、初めから有効であったとみなされ、取消すことはできなくなります。それによって、『本人』がした行為を確定し、取引の安全を確保することができます。


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