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任意後見契約の解除と終了

  1. 任意後見契約の解除
  2. 任意後見契約の終了
  3. 任意後見人の代理権消滅の対抗要件
  4. 後見等の終了時の善処義務、後見等の終了の対抗要件

1.任意後見契約の解除

任意後見監督人選任前の契約解除

本人又は任意後見受任者は、いつでも公証人の認証を受けた書面によって解除することができます。

解除の意思表示をした当事者が、公証人の認証を得た解除の書面を相手方に送付した上、解除の意思表示及びその到達を証する書面(配達証明付き内容証明)を添付して申請します

任意後見監督人が選任された後の契約解除

本人又は任意後見受任者は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て解除することができます。

解除の意思表示及びその到達を証する書面 (配達証明付き内容証明)、許可審判書の謄本、確定証明書を添付して申請します。

2.任意後見契約の終了

次の場合、任意後見契約が当然に終了します。

① 任意後見人の解任
② 法定後見の開始
③ 契約当事者の死亡・破産等

3.任意後見人の代理権消滅の対抗要件

任意後見人の代理権が任意後見契約の解除等の事由により消滅した場合は、 登記をしなければ善意の第三者に対抗できません。

4.後見等の終了時の善処義務、後見等の終了の対抗要件

  1. 後見等の終了時の善処義務
    任意後見監督人が職務を辞任した場合、任意後見契約が終了した後においても、急迫の事情があるときは、本人、相続人、法定代理人が事務を処理で きるようになるまでの期間、本人のために監督の事務を行わねばなりません。
  2. 後見等の終了の対抗要件
    任意後見が終了した場合は、相手方に通知するか、又は相手方がその事実を知った場合でなければ、監督事務について義務がないことを対抗すること はできません。

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