行政書士小野総合法務事務所

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任意後見契約と事務委任契約との関係

  1. 事務委任契約とは?
  2. 任意後見契約とセットにされる事務委任契約
  3. 事務委任契約の問題点・トラブルからみた注意点

1.事務委任契約とは?

任意後見契約を締結する際に、任意後見契約以外の事務委任契約を締結するケースがあります。

事務委任契約とは、判断能力が低下する前の財産管理の内容であったり、死後に財産や葬儀等をどのようにしてほしいかなどを決めた内容であったりします。

2.任意後見契約とセットにされる事務委任契約

任意後見契約を締結しようと望むと、多くの場合、

  1. 判断能力が低下する前の「財産管理に関する事務委任契約」
  2. 任意後見契約
  3. 葬儀・埋葬等、死後の事務を行う「死後の事務委任契約」

 の3つを3点セットと称して勧められます。そのせいで、これらすべてが任意後見契約であると勘違いされている方が多くいらっしゃいますが、「財産管理に関する事務委任契約」や「死後の事務委任契約」は、任意後見契約とは別個のものです。さらに、 遺言 を併せて4点セットなどと称して勧められるケースもあります。

本当に必要なものであれば、何点セットでも構いませんが、「必要ない」というのであれば、無理に契約を締結することはありません。それぞれの契約に報酬を支払わなければなりませんので、無駄な報酬を支払うことのないよう気を付けなければいけません。

あとから「何でこんなことにお金を払うのだろう?」と疑問に思うことのないように十分に検討すべきです。疑問に思った時には、受任者との信頼関係もなくなってしまう可能性もあります。そうなってしまうと、契約締結からそれまでの行動や報酬等の支払いが無駄になってしまいます。

多くの場合、任意後見契約で使用する代理権目録をそのまま事務委任契約の代理権目録として使用しています。「報酬に繋がればいい」というかなり適当な考えで契約を済まそうとしている受任者も多いので気を付けましょう。

3.事務委任契約の問題点・トラブルからみた注意点

事務委任契約は、委任者(本人)がその内容を決定し、それを受けてくれる人を受任者とすることですが、残念なことに、多くは受任者が内容を決めているのが現状です。

事務委任契約の中で、財産の日常的管理だけでなく、「不動産の処分」や「その他重要な財産の処分」の権限まで与えているケースもあるようですが、そこまで委任する必要があるのでしょうか。  

契約をなさる皆さんが納得して締結しているのならいいのですが、多くの方がその意味もわからないまま契約を締結しているようです。任意後見契約に基づいて後見が開始された場合には、家庭裁判所が選任した任意後見監督人が後見人を監督しますので安心ですが、単なる事務委任契約では、そういった者がいませんので、本人(委任者)が受任者を監督しなければなりません

付属の事務委任契約は任意後見契約ではありません。  

たとえば、「施設に入所していて、誰かに入所費用等の支払いをしてもらわなければならない」という特別の事情があるのであれば別ですが、ご自分で判断できる能力があって、行動できる能力があるのでしたら、他者に頼む必要はないのかと思います。「自分でできることは自分でやる」ということを常に考えられた方がよろしいかと思います。  

任意後見契約は委任契約です。委任契約は「委任する者が信頼できる者に事務をお願いし、相手がそれを受けることによって成立するもの」です。受ける方が契約内容を決定するものではないのです。



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