行政書士小野総合法務事務所

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任意後見契約の解除手続き
   (内容証明郵便による一方的解除)

  1. 解除手続きのながれ
  2. 任意後見契約解除通知作成サンプル例
  3. 任意後見契約終了登記

任意後見契約解除手続きのながれ

任意後見監督人選任前であれば、本人又は任意後見受任者は、いつでも公証人の認証を受けた書面によって解除することができます。合意による解除が困難な場合には、内容証明郵便(配達証明付)で相手方への意思表示を行います。

解除通知書を、配達証明付内容証明郵便によって送付します。送付する通知書は、公証人の認証を受けたものでなければなりません。

  1. 契約解除通知書を作成する
  2. 公証人の認証を受ける
    (認証料5,500円)
  3. 配達証明付内容証明郵便による送付をする
    (郵送料1,470円(2枚の場合))
  4. 終了登記をする

任意後見契約解除通知作成例

サンプル例

        任意後見契約の解除通知書
  平成○年○月○日付けをもって締結された標記契約(○○公証役場・公証人○○○○作成・平成○年第○○○号)については、都合により解除いたします。

 財産管理等の委任契約も一緒に締結している場合(いわゆる移行型の契約)には、

件名を「財産管理等委任契約及び任意後見契約の解除通知書」とすれば、同時に解除することができます。 (※財産管理等の委任契約の名称は、様々かと思われますので確認してください。)

解除する側が委任者である場合

受任者に預けてある財産に関する証書等を返還してもらう必要があります。契約が解除されれば、受任者は契約に基づいて預かっていた財産に関する証書等を委任者に返還するのが当然ですが、受任者に何らかの問題行為があって解除する場合には、解除の意思表示とともに「速やかに返還してもらいたい」旨を記載するのも良いでしょう。

任意後見契約終了登記

任意後見契約の解除が成立したら、終了の登記申請をしなければなりません。登記申請書は法務局で手に入れることができますし、東京法務局のホームページからもダウンロードできます。

(配達証明付内容証明郵便は、相手に到達すると証明の葉書が送られてきます。そこに記載されている到達年月日が終了事由の年月日となります) 

申請は、東京法務局へ行います。  
東京法務局民事行政部後見登録課

〒102-8226 千代田区九段南1-1-15
           九段第2合同庁舎4階

添付書類は
・解除の意思表示を記載した書面の配達証明付内容証明郵便の謄本
・配達証明のはがき 
です。

※後日、登記事項が閉鎖されたかどうかを確認するために、「閉鎖登記事項証明書」を発行してもらってください(登記申請時に一緒に申請することも可能です。800円)。

「閉鎖登記事項証明書」の申請用紙は、東京法務局のホームページからダウンロードできます。

閉鎖登記事項証明書の発行は、東京法務局か各地方法務局で取り扱っています(支局や出張所では取り扱っていません。また、郵送での申請は東京法務局のみの取り扱いとなります。)。



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