行政書士小野総合法務事務所

 成年後見制度解説 > 成年後見制度の基本 > 成年後見制度の概要

成年後見制度の概要

  1. 成年後見制度とは?
  2. 成年後見制度の利用~法定後見・任意後見
  3. 法定後見制度と任意後見制度の違い、優先制度
  4. 成年後見登記制度
  5. 成年後見制度の歴史

成年後見制度とは?

意思決定が困難な者を保護する制度です。さらに、この制度によって、生命、身体、自由、財産等の権利を擁護することを目指しています。

成年後見が必要な人

精神上の障害などによって判断能力が低下してしまった人

成年後見制度でできること

本人を援助する者を選任することによって

など、実際にどの成年後見制度(任意か?法定(後見・保佐・補助)か?)を利用するのかによって、できる範囲が異なりますが、必要に応じて、以上のようなことを信頼できる後見人にしてもらうことができます。利用に当たっては、本人保護のために「何が必要なのか」を十分に検討した上で制度を利用するようにしましょう。未成年者でも、判断能力が低下している場合には、この制度を利用することができます。

任意後見制度や法定後見制度でできることの詳細は、こちらをご覧ください

保護を受ける『本人』自身が内容を決める場合
 任意後見制度でできること

『本人』に保護を受けさせたい家族や親族が内容検討する場合
 法定後見制度でできること

平成12年、成年後見制度(「法定後見制度」と「任意後見制度」)は、高齢社会への対応・知的障害者や精神障害者等の福祉の充実の観点から、「自己決定の尊重」、「残存能力の活用」、「ノーマライゼーション」など新しい理念と、それまでの本人の保護の理念との調和を旨として、柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度になりました。

成年後見制度の利用~法定後見・任意後見

法定後見開始の申立よりも、任意後見契約が締結されていればその契約が優先されます。

成年後見制度利用の方法
既に判断能力が低下している
判断能力が低下してしまったときに備える
法定後見制度を利用
任意後見制度を利用
家庭裁判所に申立て
任意後見契約の締結
成年後見人(保佐人・補助人)の選任
判断能力が低下してしまったら
法定後見(保佐・補助)開始
任意後見監督人の選任
任意後見開始

成年後見制度と任意後見制度の違い、優先制度

法定後見制度では、

代理権等の範囲を弾力的に選択することを可能とする「補助」の制度を新設したことなどにより、「自己決定の尊重」の理念を加味した画期的な制度となりました。 しかし、法定後見制度はあくまでも定型的な制度であって、成年後見人等の職務内容が法定されていることにより、必ずしも援助が必要な者のきめ細かなニーズに対応できない面があります。

 また、法定後見制度は、既に判断能力がない(または低下した)者をどのように援助するかという制度です。

任意後見制度は

あくまで契約が基本となっているため、『本人』が信頼できる者に自分の将来を託すことができるだけでなく、援助してもらう内容についても、より柔軟に『本人』の意向に沿った取り決めを行うことができます。

  また、任意後見制度は、現在は健全な判断能力があるものの将来において判断能力が低下した場合に備えて、自分のライフプラン(生活設計)を決めておき、その実行のために予め後見人となる者を決めておこうという制度です。実行されるのは、判断能力が低下してからです。

任意後見と法定後見とでは、任意後見による保護が優先されます。

任意後見契約が締結されていると・・・。
判断能力が低下したということで『法定後見の申立て』をしても任意後見契約が優先されます。

 任意後見契約書が見つからない場合でも、任意後見契約が締結されていると登記されていますので、どのような内容の契約が締結されているかがわかります。

 ただし、任意後見契約が効力を生じた後、本人の判断能力がさらに低下して、代理権だけでなく同意権・取消権も必要となった場合など、家庭裁判所が、『本人』の利益のために特に必要があると認めるときに限り、家庭裁判所に法定後見開始の審判を求めることができます。

たとえば、訪問販売の被害に遭うようになってしまったら、同意権や取消権が必要となります。法定後見(後見・保佐・補助)開始の申立ては、民法規定の申立権者のほか任意後見受任者、任意後見人又は任意後見監督人もすることができます。

法定後見開始の審判を受けた場合は、任意後見契約は終了します。

成年後見登記制度

成年後見登記制度は、「後見登記等に関する法律」によって、法定後見・任意後見の内容を公示するための新たな制度です。

それまで、禁治産宣告や準禁治産宣告については、本人の戸籍に記載されていましたが、多様な代理権等を公示するためには、戸籍への記載では足りないこともあり、「取引の安全」、「本人プライバシー保護」の観点から、この制度が作られました。

成年後見登記制度の詳細

成年後見制度の歴史

今までの成年後見制度では、本人の判断能力に応じて、禁治産(心神喪失の状況にある者)と、準禁治産(心神耗弱者)の2つの類型がありましたが、判断能力の不十分さが心神耗弱に至らない比較的軽度な人を対象としていなかったため、利用しにくいという指摘がありました。

このような問題点等を踏まえ、平成11年12月1日に、

  1. 「民法の一部を改正する法律」(平成11年法律第149号)
  2. 「任意後見契約に関する法律」(平成11年法律第150号)
  3. 「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(法律第151号)
  4. 「後見登記等に関する法律」(平成11年法律第152号)

が成立し、平成12年4月1日には、これまでの禁治産、準禁治産の制度を改め「法定後見制度」とし、新たに「任意後見制度」を導入した「新しい成年後見制度」が、施行されました。



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