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民法 婚姻

婚姻関係

その2 婚姻とは

  • 一夫一婦制
  • 当事者の合意に基づく
  • 届出によって成立

【実質要件】

  1. 意思の合致(742条-1)・・・意思能力があれば単独でできる
  2. 婚姻の適齢(731条)・・・男18歳、女16歳
  3. 重婚でないこと(732条)
  4. 近親婚でないこと(734条〜736条)
    • 直系血族、3親等以内の傍系血族
    • 直系姻族
    • 法定血族(養子など 養子関係が終わってもだめである)
  5. 女(733条)再婚禁止期間の経過(その必要がないときはよい(733条但))
  6. 未成年者は父母の同意がいる(737条-1)

【形式要件】

  • 戸籍法に基づく届出(739条)
    • 受理されればよい
    • 戸籍簿に記載される必要はない
    • 届出方法が間違っていてもよい

《婚姻の効果》

  • 夫婦同氏の原則(750条)
  • 同居・協力・扶助義務(752条)
  • 成年擬制(753条)
  • 契約取消権(754条)・・・夫婦間の契約(第三者に不利益を与えない範囲で)
  • 財産的効力
    1. 夫婦財産契約
      • 婚姻前に財産関係について決めておくことができる(755条)
      • 第三者に対抗するためには登記が必要(756条)
      • 婚姻届を出したあとは変更することができない(758条-1)
    2. 法定財産制 上記のような取り決めがないときは法律に従う
      • 原則は夫婦別産制(762条-1)
      • 生活に必要な費用は夫婦が分担(760条)
      • 夫婦の対外的責任・・・生活のために必要な取引
        ・夫婦は共同して責任を負う(761条)
        ・日常家事債務の連帯責任

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婚姻の無効と取消し

《婚姻の無効(742条)》

  • 婚姻する意思がないとき
    (夫婦として実質的関係があるとき追認で有効になる)
  • 婚姻の届出をしないとき

《無効による効果》

  • 初めからなかったことになる
  • 生まれた子は非嫡出子

《婚姻の取消(743条-9)》

※必ず裁判所に請求しなければならない

  • 当事者の年齢が婚姻適齢に達していない場合
  • 重婚の場合
  • 女性が再婚禁止期間を経過していない場合
  • 近親婚の場合
  • 婚姻が詐欺・脅迫を受けていた場合

《取消による効果》

  • 初めにさかのぼらない
  • 取消は将来に向かってのみ効力を生じる(748条-1)
  • 生まれてきた子は嫡出子
  • 成年擬制の効果は失われない

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