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民法 債権譲渡

債権譲渡について

その2 債権譲渡(466条-1)

債権は、同一性を変えずに移転できる

☆例外(次の場合は制限がある。)

  • 債権の性質が譲渡を許さない(466-1但)ex.自分の肖像画を書かせる
  • 当事者が譲渡禁止の意思表示(466-2)
  • 法律上禁止されているとき(扶養請求権)

◇譲渡の対抗要件:

債務者に対する(467-1)対抗要件

譲渡人から債務者に対する通知
または債務者の譲渡あるいは譲受人への承諾

債務者以外に(二重に譲渡された場合)対する対抗要件

確定日付のある証書による通知(譲渡人→債務者)
または確定日付のある証書による承諾(債務者→譲受人、譲渡人)

※債務者は、譲渡の通知を受ける前に、債権の無効、取消し、解除、弁済、同時履行の弁済権があれば、 譲受人に対して、対抗できるが、意義を留めない承諾(468条)をした場合、対抗できる事由があっても対抗できなくなる

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