民法　債権譲渡

債権譲渡について

• その２　債権譲渡
• 民法債権解説のリンク

債権は、同一性を変えずに移転できる

☆例外（次の場合は制限がある。）

• 債権の性質が譲渡を許さない(466-1但)ex.自分の肖像画を書かせる
• 当事者が譲渡禁止の意思表示(466-2)
• 法律上禁止されているとき(扶養請求権)

◇譲渡の対抗要件：

債務者に対する(467-1)対抗要件

譲渡人から債務者に対する通知
または債務者の譲渡あるいは譲受人への承諾

債務者以外に(二重に譲渡された場合)対する対抗要件

確定日付のある証書による通知(譲渡人→債務者)
または確定日付のある証書による承諾(債務者→譲受人、譲渡人)

※債務者は、譲渡の通知を受ける前に、債権の無効、取消し、解除、弁済、同時履行の弁済権があれば、 譲受人に対して、対抗できるが、意義を留めない承諾(468条)をした場合、対抗できる事由があっても対抗できなくなる

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- 債権 -

• その１　債権とは（目的・要件・種類）
• その２　債権譲渡
• その３　債権の効力
• その４　多数当事者の債権関係（連帯債務）
• その５　多数当事者の債権関係（保証債務）
• その６　債権の消滅（弁済）
• その７　債権の消滅（供託）
• その８　債権の消滅（相殺）


- 契約 -

• その９　契約分類と成立
• その１０　契約の効力
• その１１　危険負担
• その１２　契約の解除
• その１３　売買契約・手付け
• その１４　売主の義務
• その１５　買主の義務
• その１６　買戻し
• その１７　賃貸借契約
• その１８　賃貸人と賃借人
• その１９　賃借権の譲渡と、賃借物の転貸
• その２０　賃貸借の終了
• その２１　請負契約
• その２２　委任契約


- 不当・不法 -

• その２３　不当利得
• その２４　不法行為

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