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民法 契約の解除

契約の解除

その12 契約の解除

解除の実益・・・強制履行(時間・手間) 損害賠償(全額回収できるかどうか)が面倒

【解除権の発生】

約定解除権:当事者の合意

法定解除権: 法律の規定で、債務不履行(541条-3)、 売主の担保責任追及(561-8,570)

  1. 履行遅滞(541)による解除権の発生
  2. 《要件》
    • 債務者の落度で遅滞
      • 期間の定めがある場合→期間が過ぎたら(412-1)
      • 期間の定めがない場合→請求をうけたら(412条-3)
        (→催告とみなす)
    • 相当の期間を定めて催告する
      (客観的にみて相当ならよい、あらかじめ履行拒否していても催告は 必要)
    • 債務者が履行しない
  3. 履行不能による解除権の発生(543条)
    • 催告はしなくてもよい
  4. 不完全履行による解除権の発生
    • 追完可のとき・・・相当期間を定めて催告、その後解除
    • 追完不可のとき・・・催告なしでよい
  5. 売主の担保責任追及による解除権の発生
    • 売りの目的物に欠陥がある場合の売主責任
      1.瑕疵担保責任:
      買主は目的が達せられない場合に限り解除できる(570,566)(知ってから1年)
      2.もともと他の人のものであったり、売主が善意のときは売主からも解除できる(解除権10年)

【効果】

  • 原状回復義務
    (金銭の場合、利子もつけて返さなければならない)
    但し、解除前の第三者の権利を害することはできない(545-1)

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