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解雇権濫用STOP!解雇ルール

第11号 解雇権濫用STOP!解雇ルール

今の労働基準法では、30日前に解雇予告をするか、突然解雇をしても 解雇予告手当を支払えば原則として解雇出来るとされています。
しかし、最高裁の「合理的な理由がなく社会通念上も 相当と認められない場合、企業は解雇権を行使出来ない」 という判例が定着していますので、従業員は”判例”によって、一応は、保護されています。

これを、法律で制度化しようというものが、「解雇ルール」です。
予定では、「正当な理由なく行った解雇は、権利の濫用として無効」 を労働基準法に付け加え、企業の就業規則に解雇理由を 明記しなければならなくなります。

裁判で解雇が無効とされても、実際は職場への復帰が難しいケースが多いので、職場復帰の代りに一定金額を企業に 支払わせることを、裁判所に請求出来る制度の新設も 盛り込まれています。

現在は、会社を退職してから、その解雇理由について争うということは、難しいと思います。
裁判も時間がかかります。

この解雇ルールが法制化されれば、もっと、事業主も 従業員も解雇理由に対して、退職前に争うことができるようになるでしょう。

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第11号 労働基準監督署の対応

賃金未払いや解雇予告手当の請求は、内容証明を出して請求してから、労働基準監督署に申告したり、少額訴訟などで、わりと簡単に解決しますが、不当解雇については労働基準監督署に申告しても動いてくれない、行政は動いてくれようとしない、というご相談が多くあります。

内容証明を出しても解決しない場合は、労働局へ「個別労働紛争解決制度」の申し出・申請をして、企業との間に入ってもらい、助言・あっせんをしてもらうようにしてください。

行政の相談所としては、労働基準監督署だけでなく、労働相談センターや、各地域、市役所、区役所にある、相談所に相談することもできます。

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