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信販と中途解約

第16号 信販と中途解約

クーリングオフを過ぎた解約希望者が多くなっています。

消費者契約法を利用して販売店に対し主張し、解約交渉にもっていきますが、ときどき、返事はもちろん来ない、電話をかけても、担当者不在。「あとで電話します」と言ったまま、一向に電話はかかってこない。ということがあります。

このような時は、クレジット会社に対して解約申込をしましょう。クレジット会社に連絡をすると、「販売店と解約が成立したら、こちらに報告して下さい。」とか、「何日までは、引き落としは待ちますので、その間に販売店と話をして下さい。」などと、とりあえず言われます。

割賦販売法によって、販売店と話ができない場合、販売店に対する主張をクレジット会社に対してすることができ、クレジット会社と販売店で事実確認や交渉をしてもらうことが出来ます。

解約理由が事実であると認められれば、販売店と合意解約に至らなくても(連絡すらとれなくても)、クレジット会社と解約することができ、支払い停止をすることができる場合があります。

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