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弁護士に頼めないときは本人訴訟

第51号 弁護士に頼めないとき

ここ数年の間に、小額簡易訴訟で争える額がひき上げられたり、
司法書士さんなどが代理で訴訟をしてくれるようになりました。
それでも、訴額が7万とか10万円くらいで裁判の代理を士業に依頼したら、経済利益(メリット)はありません。

司法書士、弁護士さんにしてみても、勝訴できるものでも、経済利益を考慮すると、その案件を受けることが本人のためにならないと判断する場合がありますし、
たとえ勝っても、相手に支払い意思がなかったり、お金がなければ、支払われないため、お願いしても断られる場合があります。

それでも!どうしても訴訟をしたい!という場合があります。

それは未払い賃金だったり、売掛金や貸金の請求だったり、理由はさまざまです。

そういうときは、本人訴訟(自分で裁判をすること)をしましょう。

本人訴訟をするには、まず、簡易裁判所へ行って訴状の用紙や、ひな型をもらってきます(小額訴訟は60万、簡易訴訟は140万までですが、訴状は同じです。)

それで、請求額や、請求の理由や、今までした相手とのやりとりなどを、詳しく、わかりやすく書き、 証拠を添付します。

証拠集めは、とっても重要です。

たとえ、法律上、口頭で契約が成立しているといっても、売買契約書がなければ、売掛金の存在を証明できませんし、貸したお金を返してほしいと言っても、お金が動いた証拠がなければ、「借りてない」と言われたときに、立証のしようがありません。

残業代を請求しても、残業をしたという証拠がなければ、中立的な立場である裁判官は、判断に困ります。

「契約書」などがない場合には、なるべく自分が主張している「債権」の存在自体を証明できるやりとりがあるといいでしょう。
録音テープやメールなどは証拠能力に欠けると言われていますが、ないより、あったほうがいいですし、証人になってくれる人が いないかどうか、探してみましょう。

もちろん、内容証明を出して、それに回答させるようにして書面をもらってしまえば、それは強力な証拠になります。

どうしても、「証拠がない」場合は、当日に、裁判官に債権の存在を訴えることになります。

まったく債権が認められないということより、和解になる場合が多いので、最初に請求する請求額はちょっと多め(遅延損害金や金利などつけて)に請求しましょう。

交通事故やその他損害賠償、慰謝料の請求などで、和解や、判決される金額は、その案件自体の重さもありますが、原告が「いくら請求したか」に大きく影響を受けると言われています。

私的な交渉のときは相手が払える額や譲歩した金額を提示してもいいですが、裁判にするときはきっちり請求しましょう。

そのためにも、内容証明などで請求するときは「裁判上の請求に及んだときは、このかぎりではない!」なんて書いておくといいでしょうね。

これは、相手に、裁判にされたらもっと請求額が増えるのか?!と、思わせて、早期解決をはかることが出来る可能性も増しますから、ぜひ、書いてください。

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