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マンション管理規約の変更でペット飼育不可にできるか?

ペット飼育について特に規定のなかったマンションで、ペット飼育を禁止するように規約が変更された場合、既に飼っている人の権利はどうなるのでしょう?

  1. 規約変更には議決権の3/4以上が必要
  2. ペット禁止にすることが「特別の影響を及ぼすべきとき」に該当するか?

規約変更には議決権の3/4以上が必要

管理規約を変更するには、区分所有者および議決権のそれぞれ4分の3以上の多数による集会の決議が必要となります (区分所有法31条1項前段)。

この決議要件を満たしていなければ、変更の手続きは無効になります。

しかし4分の3以上の賛成があっても、規約の変更が、「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない」と規定されています。

この「特別の影響」を及ぼす事案であるにもかかわらず、当該区分所有者に承諾を得ていない場合には、規約の変更は無効となります。

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ペット禁止にすることが「特別の影響を及ぼすべきとき」に該当するか?

ペットの禁止への変更は、ペットを飼いたいと思っている人の権利を剥奪することになるので、「区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすとき」に該当するかが問題となります。

判例では

1994年の判例では、盲導犬などを利用している場合を除き、ペットがいなくても生活していくことは可能だとして、「特別の影響を及ぼすとき」には当たらないとしています。

最近では

すでにペットを飼っている人が伴侶動物と別れなければならないことを考えると、「特別の影響を及ぼすとき」に該当すると考え、飼主の承諾がなければ「ペット不可」と変更することはできないとするほうが妥当と考えることもできるでしょう。

よくとられる措置

暫定的に、すでにペットを飼っている人については特別に、そのペットが亡くなるまでの間飼育を認めるとする規定に変更することも考えられます。

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