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ペットや動物の出入国、輸出入〜外国間との規制

  1. ペットを輸入する際の規制
  2. 海外旅行へペットを連れて行く場合
  3. 海外からペットを日本に連れてくる場合(帰国時)
  4. ワシントン条約
  5. 外来生物法
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ペットを輸入する際の規制

条約の規制により、そもそも相手国が輸出しない動物、日本が輸入を認めていない動物があります。

仮に、輸入が認められているとしても、犬や猫などの場合は検疫に関する手続きが必要です。この場合、狂犬病予防法7条では、検疫を受けた犬等でなければ輸出入できないと定めており、これに違反すると30万円以下の罰金が科せられます。(同法26条一項)

また、動物の輸送に関わる航空会社などの運航規則にも従う必要があります。

また、昭和55年に批准されたワシントン条約では、絶滅の恐れのあるペットを輸入する際には、輸出国が発行する許可書を取得することが定められています。

その他にも様々な輸入規制があります。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律15条では、国内希少野生動物の輸入を禁止しており、これに違反して輸入すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金処せられることがあります。

鳥に関しては、アメリカ、ロシア、オーストラリア、中国との間で締結している2国間渡り鳥等保護条約および協定(渡り鳥条約)があります。

特定外来生物による生態系等に係わる被害の防止に関する法律(特定外来生物法)では、違反して輸入した場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがことがあります。(同法33条3項)

さらには、家畜伝染病予防法による輸入規制があります。

猿(めがねザル)取り扱いと手続き

基本的にペット用の猿は、人に感染症を媒介する危険性があるとして、厚生労働省や農林水産省の規制により全面的に輸入禁止となっています。ただし、研究用や動物園での展示用の輸入については、エボラ出血熱などの感染症にかかってないことを示す輸出先の証明書の添付などを条件として認められています。

なお、動物の輸入には様々な法律が関連し、環境問題、感染症の拡大、絶滅種の保護などの観点から規制内容も複雑化し罰則も重くなっていますので、事前の充分な調査を行うように気をつけたいものです。

犬の輸入取り扱いと手続き

対象となる動物の病気の有無を調べるため、係留検査と呼ばれるものを一定期間隔離して、動物検疫所の係留施設で行います。

この場合、日本到着の40日前までに到着予定の空港または港を管轄する動物検疫所に対して、入国の時期や頭数などの届出が必要となります。

なお、係留期間や内容については、日本で指定している地域と指定以外の地域からの輸入の場合で異なります。

日本が狂犬病の発生がないと認めている指定の地域からの輸入の場合には、輸出国政府機関発行の証明書があれば12時間以内の係留検査、

指定地域以外からの輸入の場合には、マイクロチップによる個体識別、狂犬病予防注射、狂犬病の抗体価の確認を行いますが、輸出国で180日間待機したことが輸出国政府機関が発行する証明書で確認できる場合には12時間以内の係留検査となります。

なお、検査中の飼育管理はすべて飼い主が行うことになります。

係留検査が終了すると、動物検疫所から「輸入検疫証明書」が発行されますので、この「輸入検疫証明書」を犬を飼育する市町村の窓口に持っていき、登録の手続きを済ませなければなりません。

輸出入に関する法律など一覧

@ワシントン条約
A農林水産省管轄の動物検疫所の検疫
  ・家畜伝染病予防法
  ・狂犬病予防法
  ・感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律
B外来生物法
C都道府県の特定動物に関する法令
D厚生労働省・農林水産省の規制
  ・輸入動物を原因とする人の感染症の発生防止の措置

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海外旅行へペットを連れて行く場合

犬を海外旅行に連れて行く際には、12時間以内の係留検査による狂犬病とレプトスピラ症の検査を動物検疫所で受けなければなりません。(狂犬病予防法7条)

また、相手国に入るための書類も必要になりますが、これについてはそれぞれの大使館または相手国の検疫当局に確認のうえ入手して下さい。なお、帰国時のための家畜防疫官の証明書も取得したうえで出国するようにして下さい。詳細については、大使館や相手国の検疫当局に問い合わせをして下さい。

渡航・帰国に係わる書類を用意するには準備だけでも数ヶ月以上かかりますので、できるだけ余裕を持って早めに動物検疫所に確認して下さい。

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海外からペットを日本に連れてくる場合(帰国時)

外国から日本に犬を連れてくる際には、狂犬病とレプトスピラ症について検疫をするため、日本国内への到着時に係留検査を受ける必要があり、動物係留施設において一定期間隔離して犬の病気を調べます。

それとは別に、日本到着の40日前までに到着予定の空港または港を管轄する動物検疫所に対して、入国の時期や頭数などの届出が必要となります。

係留期間について

12時間以内の係留となります。

  1. 日本が、狂犬病の発症がないと認めている指定の地域(台湾、アイスランド、スウェーデン、ノルウェー、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー、ハワイ、グアム)からの入国で出国政府機関発行の証明書がある場合、
  2. 指定地域以外からの入国の場合で、出国で180日間の係留期間があったことが出国政府機関発行の証明書で確認でき、マイクロチップ装着後、2回以上の狂犬病ワクチンを接種しているなど特定の要件を満たしている場合

180日間の係留期間が必要

  1. 上記12時間以内係留に該当するもの以外

係留検査が終了した段階で動物検疫所から「輸入検疫証明書」が発行されます。日本に帰国する際に必要な書類も事前に用意することが必要です。

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ワシントン条約とは

ワシントン条約というのは、1975年に発効された国際条約で、絶滅の恐れのある野生動植物の保護を目的とし、乱獲を防いで種の存続を図ろうとするものです。

規制された動物を日本国内に持ち込むには、条約で定めた機関の発行する、輸出国の輸出許可書や経済産業省の輸入割り当て証明書などの書類が必要となります。

これに違反して国内に動物を持ち込んだ場合には関税法違反となり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金という、かなり厳しい処分が科されます。

海外旅行で購入したトラの毛皮などは帰国の際に税関で没収された上、罰金も科されることになります。

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外来生物法とは

外来生物法は2005年6月に施行された法律で、バスのようにもともとはその地域に生息してなかった生物を人の手を介して別の地域に持ってくることを規制しています。

この外来生物法では、愛玩用や観賞用として特定の外来生物を飼養・栽培・保管・運搬することを原則として禁じており、この規制に違反すると、個人の場合、最高で3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人の場合には1億円以下の罰金が科せられます。

なお、学術研究や展示、教育目的などの場合には、例外として主務大臣の許可を得ることができれば可能です。

このように規制されるようになった背景には、外来生物が在来生物の生活の場を奪ってしまい、在来生物の行き場がなくなったり、外来生物が在来生物と交配して雑種を作ってしまうことによって在来生物の遺伝的な独自性がなくなったり、また、農林水産物における様々な数多くの問題が指摘されるようになったためです。

バスも外来生物の一種ですから、バスを釣っても持ち帰ることはできませんが、キャッチアンドリリース、つまり、釣った後にその場ですぐに放してあげさえすれば規制の対象にはなりません。

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